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うさぎ が更新を投稿 6年 8か月前
8月9日通商交渉はアメリカ有利でなければ終結しないようです。
また日本は、米国と同じ状況（株価・雇用）にありつつあるのに、物価が上昇しないことを理由に低金利にしているのは、為替操作国に認定してくる可能性すらあります。
未だにゼロ金利なのはなぜなのか・・・と疑いの目で見られても仕方が無い現状です。
つまり、日本は、米国と同じ状況（株価・雇用）にありつつあるのに、物価が上昇しないことを理由に低金利にしているのは、為替操作国に認定してくる可能性すらあります
と唱えている人がいます。今の段階ではこの方の見解が強いように思われます。
物価も賃金も上昇しないのは、米国と決定的に異なる重大な差ではないのでしょうか？？？
中銀の利上げは本来インフレ抑制のために行うわけで、日本の今の低金利には合理性があると思います。・・・ということはトランプ大統領にとってはどうでもいいので、米国の都合だけでそれなりの砲撃はありそうですが。
トランプさん次第ですね。
株価は3倍にまでなっているのに・・実際そうなるかどうかは別として、ご指摘のポイントはいいとおもう。庶民の目線で金利高で困るとしたら、おそらく住宅ローンくらいだろうから、ローン減税さえ手厚くすれば、利上げして困る理由は何かある?? むしろ貯金の多い日本人は利息が増えて、消費が増え、インフレになるのではないか。金利をいくら下げてもインフレにならなかったという事実は、そもそも金利が高かったからデフレだったわけじゃないことになる。こうゆう論法で突っ込まれたら、どうするつもりなのだろう。
もし俺が日銀であれば、ゼロ金利を維持して、量的緩和を縮小するのではなく、量的緩和を継続したまま、ゼロ金利を解除するだろうね。
政権の政策の本当のターゲットは、実は物価ではなく、まして庶民の賃金でもなく、企業の業績と株価ありきだと思うのですが。
金利は企業の資金調達コストに影響するので低金利はウエルカム。為替的にも低金利ウエルカム（為替は金利より量的の方が重要かも）
トランプ砲食らう→インタゲは実は放棄状態だが、企業・株価・為替という真の政策目的を隠して、いやまだインフレじゃないので出口ムリですと強弁→（緩和政策への干渉はかわして）他のお土産でひとまず手打ちする。という展開を考えています。
出口はそうなると思うけど、問題は砲を食らうかどうかだろう
トランプ砲は中国と欧州は名指しでしたが、日本には名指しではまだないというのは気になっています。
トランプ砲か、砲撃がなければ為替条項への言及でしょうか？
結局それほど壊滅的なことならないとすれば円安になるのでしょうか
110円－112円の、米国からも許容される両者心地よいレンジでの振動が長く続くのかもしれません？