是空 のすべての投稿

元帥院特任教督 アマテラス・ラキの養子

現実回帰は何時の事になるか

姉さんがいないみたいなので

簡単にみておくか。

ドル円は、現在107付近にあるけど

これは108あたりまで、簡単に上げそうにも見える。

ただ、前提条件として107.1xあたりの戻り売りをこなす必要はありそうだが

 

週足でみると

これは姉さんが指摘した背水の陣形から

よくもここまで回復できたものだと思う。

つまるところは、回復するための唯一の選択肢を選んだという点が

ある意味では驚きだが、

最初からこの形にするために落としてきたのだとすると

UWBを抜けることも視野に入れているのだろうか。

いずれにしても、次に下落に転じた場合には

再度104割のリスクを背負うことになる。

 

さて、

ドル円の月足については、各位に確認願いたいが

この波形は、長期下降トレンドであり

それを変更するには

前記したUWBを抜けるだけでなく、

さらに、110付近を突破する必要があることを知る。

前回の姉さんの分析によれば

TYPE1010による上値の目途は109.5xであるから

UWBを抜けるものの、UMBは抜けないことになる。

となると、そこからは下落であり

材料的には9月に何かあることになりはしないだろうか。

 

他の通貨ペアについては

ユーロドルが現1.1835xであるが

これは

1.192xへの上昇への布石にも見える。

ポンド円については

相当程度に問題のある上昇波形であり

現140.0xであるものの

138.0割となる日が近づいているように見える。

豪ドル円も

ボトム域が怪しいので、失速すれば

すぐに75割を引き起こしそうだ。

同様の傾向はユーロ円にも見られ

トレンドが崩れた場合には124が点灯すると思う。

そう考えていくと

ドル円だけが目先に上げ続けるということも

少し無理があることにはなる。

そもそも、現在の円安は、

ワクチンが開発されたことによるリスクオン祭とか言われているが

ワクチンが開発されたというのは、単に、治験を飛ばしているだけで、現実に何かが完成したわけではない。

端的に言えば、現実逃避でしかないわけではある。

 

 

 

9月入学にしたら、留学生が増えてコロナ感染が広がるじゃないか

小是空氏が、かなり面白い動画をあげていたので、

少しだけコメントしておく。

この動画のポイントは

現在、検討されている9月入学にシフトする件であるが、

グローバルスタンダードである9月入学にすれば、

それだけ、外国人留学生が日本に入りやすくなり、

コロナ肺炎の感染リスクが増大することになりはしなかということ。

 

実に、単純明快な切り口だと思う。

俺って単純なので、一言だけで、小是空に好感を持ってしまうのだ。

コロナ対策で、9月入学にしたつもりが

逆に、感染増大を招いてしまうのであれば、

これは身も蓋もない話ではないか。

 

小是空の動画は

実は、その後半部分が辛辣である。

9月入学を進めて、大学に留学生を増やしたいと信じている人たちに対するカウンターが凄まじい。

その核心部分は、

そもそも、日本の大学の経費は、運営費交付金という形で

国民の税金から支払われているのだから

日本の大学は、日本人のためのものであり

外国人留学生の教育のために我々の血税を投入するのは

実にけしからんということなのだと思う。

 

こちらの資料をみても、

大学に対して、年間2兆円近い、国費が投入されていることが理解できる。

 

これらの何割かが、外国人留学生の教育に使われているとしても

そのことを認知している納税者が

それほど多いとも思えない。

 

こちらの記事では

およそ700人の外国人留学生が居場所不明となっており

不法就労の温床になっているのでは?というかなり恐ろしい話である。

そんな人たちのために、

我々の血税が浪費されているのである。

 

それでも、

9月入学を賛成する人たちが、一定数存在するということは

俺が思うに

なんでも欧米流がいいと信じているだけの事じゃないかと思う。

おそらく、小是空の最も言いたかったことは

グローバル万歳という時代はとうに終わっているのであり

時代は、すでに、反グローバリゼーションへ向かっているということだろう。

俺もそう思うよ。

考えてもみよう。

そもそも、今流のグローバリゼーションとは

要はアメリカ中心の支配体制の事であり

それは、東西冷戦の終結により、アメリカ主導の世界が安定的に存在できたから、実現できた統治体制でしかない。

そのアメリカが、今回の米中経済戦争で

手痛い敗退を喫したことで

これはすなわち、アメリカの一極体制が終焉したのであり

グローバリゼーションも同時に過去のものとなったのである。

そのような時代の変化を

敏感に察知して登場したのが、現在のトランプ大統領であり

彼の標榜するところは、「アメリカ・ファースト」なのである。

アメリカ・ファーストの真意は

すなわち、日本・ファーストであり

これは、それぞれの国の国益が最優先されるわけであるから

グローバル何がしというような仲良しクラブとは

180°方向が異なる世界観となってくるわけだ。

 

以上要するに

9月入学だと

欧米と一緒でなんだかかっこいいじゃない・・・

なんて訳もなく信じ込んでいる人たちが

実は、今流にいえば、一番ダサいということになる。

独自の道を自ら見つけられる人・社会・国家が

今後のメガトレンドなのだ。

 

5月18日に緊急事態宣言が解除される

あくまでも個人的な予想となるが

5月18日に緊急事態宣言が解除されると予想する。

ただ、そのためには、全国での一日の感染者が100名以下(100万人に1人)になっている必要があると思う。

 

為替のチャートではないが、UDBを赤線で記載してみると

このラインを超えずに減少していければ、

単純計算だと、今から、1カ月弱で、3月前半の水準まで落ち着くことになる。

当面は200人台を超えないようにする必要があるが

実際にどうなるかは

なかなか微妙なところのようにも見える。

 

 

こちらの報道では、

フランス・イタリアでは、5月上旬まで外出制限を続けるとことが示されているが、

多くの日本人は、欧州の国々比べたら、日本の方がかなりましと思っている人も多いかもしれない。

たしかに、絶対的な死亡者数でみれば、

日本は圧倒的に少数である。

ただ、死亡者のDT(Doubling Time, 倍加時間)で見ると

 

日本は、イタリアやフランスよりもかなり悪い値になっている。

日本の場合、死亡者の増加が減少に転ずる目途はまだついていないといえる。

このような状況からして

おそらく、日本政府が、緊急事態宣言を解除できるのは

欧州各国が外出制限を緩和してから2週間くらい後になるのではないか。

 

以上の観点から考えていると

連休明けの状況をみてから、政府は判断することになるから

そもそも5/6時点での緊急事態の解除は難しいと思う。

ただ、その時点で、一日当たりの死亡者数の減少が顕著であり

また、欧州各国での制限が解除される流れになっていれば

5月中~下旬には、日本政府も決断することが可能になることは考えられると思う。

 

そもそも戻り状態のダウが-2997.10に急落した理由

NYダウ

20,188.52 -2997.10 ▼12.93%

なんですか、これは。

FRBも語るに落ちたね。

主要なマーケットの中で、最大の下げ幅。

新型肺炎というのであれば、

昨日のイタリアの下げは6%そこそこでしかない。

世界のアメリカがその倍も下げている。

この段階で、暴落の原因としては不適切なものになる。

 

で、暴落の真の原因といえば

背景ではなく、直接の理由は、FRBの緊急利下げであろう。

そもそも、市場では

今回の下落は、恐慌などではなく、単なる株安という

認識であったものが、

FRBが2連続での緊急利下げをしたものだから

金を儲けることしか頭にない素直な投資家さんたちは

あぁ、FRB様が過去に例を見ない、利下げを行ったのだから

「これは単なる株安なんかじゃない、きっとこれは恐慌なんだ、しかもリーマンショックよりもひどいのが来た」

となったわけだろう。

残念だが、今回の株安は、

市場への資金供給が不足しているから、

下げているわけではないので、利下げすることは

まったくもってトンチンカンな対応と言わざるを得ない。

 

もしも今回の件が

歴史的に恐慌として語り継がれることになるとすれば

この恐慌は、つくられた恐慌であり

それを創作したのは、他でもないFRBということになる。

実際、利下げの発表がある前は

ダウ先物は2000ポイント程度回復していたのである。

コロナ肺炎じゃないかと疑って

不安になったあげく、病院を訪れた患者に

医師は、検査もしないで

人工呼吸器をとりつけたのである。

まあ、患者にすれば、

これはもうダメかもと思ったとしても当然ではないだろうか。

 

 

新型肺炎により米中経済戦争は中国の圧倒的な勝利に終わった

基本的には、すでに

小是空氏が、動画で説明している通りになるが、

個人的な感情はともかくとして

米国対中国の経済戦争は

実質的には中国の勝利と言わざるを得ないと思う。

小是空氏から遅れること2~3日して

反応の鈍い一般の評論家も似たようなコメントを出し始めている

 

ま、経済戦争だから

株価が勝敗を決めるわけだ。

上海総合は、高値3100から昨日時点で3000付近で終わり

下落率は、約3.2%

NYダウ(先物)は、高値29500から、昨日時点で25800で

下落率は、12.5%

日経先物にいたっては、24000→20400で、下落率は15%

すでにPBR=1も割り込む始末である。

以上により、下落率は12.5%対3.2%ということになり、

米中経済戦争は、中国の完勝といえるだろう。

 

中国が勝利した理由として

さきほど上げた、評論家達は、

中国は国家社会主義の下

個人の自由を制限し

徹底的な防疫対策を実施できる点を挙げているが

私はそうは思っていない。

もしも、今回の株価下落が、新型肺炎が原因とするのであれば

まあ、西側諸国は、大した感染者も出る前から

勝手にパニックになり、自滅したように見える。

たとえば、アメリカのインフルエンザの

患者は2600万人以上、死者は約1万4000人にのぼっているが、

新型肺炎については、現在のところかなり少数である。

サンフランシスコ市では、

コロナ感染者ゼロでも「非常事態宣言」を出しており

別にそれが悪いことだとは思わないが、

実際の感染者数ではなく

非常事態宣言の方だけが、独り歩きしている傾向は否めまい。

彼らの騒ぎぶりをみていると、

中国の株価は1/10くらいに落ち込んでいて当然と思われるが

先に示したように、下落率では、見事に逆転しているのである。

 

そもそも、私は

今回の下落が、新型肺炎のせいで起きていると思ってはいない。

そう思わせておいて、裏では別の理由で下げていると考えている。

その一つの理由は

トランプ大統領とFRBとの関係性である。

トランプ大統領は、当選してから、ことあるごとに

アメリカファーストを標榜しているが、

その最大の障害となるのが、アメリカの中央銀行たるFRBなのだと思う。

中央銀行が、その国の主体を損なう要因であるとは

普通には考えづらいことであるが、

アメリカの中央銀行が、公器といえるものではなく

一部お金持ちの人たちの私物であるということは、公然の事実である。

中央銀行が、国家の機関でなく、私物であるということは

その国そのものが、誰かの私物ということであり

これをそのまま放置していれば、アメリカファーストなど実現しようもないことである。

 

歴代の大統領の中でも

この問題に取り組んだ人たちはいる

しかし、彼らのやり方は、トランプ大統領とは異なり

政府発行紙幣の発行というものであった。

ただ、リンカーン大統領もケネディ大統領も暗殺されてしまった。

 

トランプ大統領のやり方は、少し異なり

FRBの通貨発行権を認めたうえで

その権限を、大統領が制御しようとするものであろう。

結果的には、FRBに利下げを迫るのが、大統領の目標なのである。

もちろん、それを実現するためには

経済危機が必要ということになる。

 

今回のこの結果によって

民主主義は大きな岐路についたといえる。

今回の一連の騒ぎが、一部の投機家たちによる策謀であるとしても

その被害を受けるのは、一般投資家であり、市民である。

庶民は投資などしていないと言っても

庶民の生活は、その時々の経済情勢に大きく影響を受けるのであり

今回の株価の下落とは無関係ではいられない。

そして、中国の株を購入した

主として中国に関係性の深い人たちは、

今回の欧米市場の悲惨さをみて、相当程度に安堵していることだと思う。

彼らには、自由は少ないが、強靭な政体の下で経済的な安定はあるのである。

自由主義経済は、多くの場合、民主主義とセットになっているが

経済の激しい変動に、

安心できない日々を送ることになるのである。

 

 

今回の件は、

人々の心に、民主主義国の限界を想起させ

強い政府を求めることにつながっていくと思う。

分かりやすく言えば、

中国の周りにいる人たちは、中国政府の正しさではなく強さを信頼しているから、株価は下げないのであり

米国の周りにいる人たちは、米国政府の正しさは理解しても

強さを信頼できないから、狼狽売りが絶えないのである。

この政府に対する信頼感の違いこそが

同じ現象を間近に見たときのリスクオフになる度合いがまったく異なる理由なのである。

単純にいえば、

米国方式よりも、中国方式の方がハッピーじゃないか

という発想法になるが・・

このような状況を

米国ならびに、その支配層が

看過することは考えられず

彼らの向かう道は

中国政府のそのものの破壊であり

近い将来に

その結果としての中国の2分割体制が実現することになるのだと思う。