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9月入学にしたら、留学生が増えてコロナ感染が広がるじゃないか

小是空氏が、かなり面白い動画をあげていたので、

少しだけコメントしておく。

この動画のポイントは

現在、検討されている9月入学にシフトする件であるが、

グローバルスタンダードである9月入学にすれば、

それだけ、外国人留学生が日本に入りやすくなり、

コロナ肺炎の感染リスクが増大することになりはしなかということ。

 

実に、単純明快な切り口だと思う。

俺って単純なので、一言だけで、小是空に好感を持ってしまうのだ。

コロナ対策で、9月入学にしたつもりが

逆に、感染増大を招いてしまうのであれば、

これは身も蓋もない話ではないか。

 NHKニュース 
「9月入学 子どもたちに不安与える」PTAが慎重検討要望 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415191000.html
【NHK】学校の休校が長期化する中、一部の知事などから9月入学を求める声が出ていることについて、全国のPTAでつくる団体は「子ども…

 

小是空の動画は

実は、その後半部分が辛辣である。

9月入学を進めて、大学に留学生を増やしたいと信じている人たちに対するカウンターが凄まじい。

その核心部分は、

そもそも、日本の大学の経費は、運営費交付金という形で

国民の税金から支払われているのだから

日本の大学は、日本人のためのものであり

外国人留学生の教育のために我々の血税を投入するのは

実にけしからんということなのだと思う。

 

こちらの資料をみても、

大学に対して、年間2兆円近い、国費が投入されていることが理解できる。

 

これらの何割かが、外国人留学生の教育に使われているとしても

そのことを認知している納税者が

それほど多いとも思えない。

 

こちらの記事では

およそ700人の外国人留学生が居場所不明となっており

不法就労の温床になっているのでは?というかなり恐ろしい話である。

そんな人たちのために、

我々の血税が浪費されているのである。

 

それでも、

9月入学を賛成する人たちが、一定数存在するということは

俺が思うに

なんでも欧米流がいいと信じているだけの事じゃないかと思う。

おそらく、小是空の最も言いたかったことは

グローバル万歳という時代はとうに終わっているのであり

時代は、すでに、反グローバリゼーションへ向かっているということだろう。

俺もそう思うよ。

考えてもみよう。

そもそも、今流のグローバリゼーションとは

要はアメリカ中心の支配体制の事であり

それは、東西冷戦の終結により、アメリカ主導の世界が安定的に存在できたから、実現できた統治体制でしかない。

そのアメリカが、今回の米中経済戦争で

手痛い敗退を喫したことで

これはすなわち、アメリカの一極体制が終焉したのであり

グローバリゼーションも同時に過去のものとなったのである。

そのような時代の変化を

敏感に察知して登場したのが、現在のトランプ大統領であり

彼の標榜するところは、「アメリカ・ファースト」なのである。

アメリカ・ファーストの真意は

すなわち、日本・ファーストであり

これは、それぞれの国の国益が最優先されるわけであるから

グローバル何がしというような仲良しクラブとは

180°方向が異なる世界観となってくるわけだ。

 

以上要するに

9月入学だと

欧米と一緒でなんだかかっこいいじゃない・・・

なんて訳もなく信じ込んでいる人たちが

実は、今流にいえば、一番ダサいということになる。

独自の道を自ら見つけられる人・社会・国家が

今後のメガトレンドなのだ。

 

5月18日に緊急事態宣言が解除される

あくまでも個人的な予想となるが

5月18日に緊急事態宣言が解除されると予想する。

ただ、そのためには、全国での一日の感染者が100名以下(100万人に1人)になっている必要があると思う。

 

為替のチャートではないが、UDBを赤線で記載してみると

このラインを超えずに減少していければ、

単純計算だと、今から、1カ月弱で、3月前半の水準まで落ち着くことになる。

当面は200人台を超えないようにする必要があるが

実際にどうなるかは

なかなか微妙なところのようにも見える。

 

 NHKニュース 
欧州 外出制限 フランス イタリアは延長 オーストリアは緩和に | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012386961000.html
新型コロナウイルスの感染拡大が続くヨーロッパでは、フランスとイタリアが外出制限を来月上旬まで延長する一方、オーストリアは…

 

こちらの報道では、

フランス・イタリアでは、5月上旬まで外出制限を続けるとことが示されているが、

多くの日本人は、欧州の国々比べたら、日本の方がかなりましと思っている人も多いかもしれない。

たしかに、絶対的な死亡者数でみれば、

日本は圧倒的に少数である。

ただ、死亡者のDT(Doubling Time, 倍加時間)で見ると

 

日本は、イタリアやフランスよりもかなり悪い値になっている。

日本の場合、死亡者の増加が減少に転ずる目途はまだついていないといえる。

このような状況からして

おそらく、日本政府が、緊急事態宣言を解除できるのは

欧州各国が外出制限を緩和してから2週間くらい後になるのではないか。

 

以上の観点から考えていると

連休明けの状況をみてから、政府は判断することになるから

そもそも5/6時点での緊急事態の解除は難しいと思う。

ただ、その時点で、一日当たりの死亡者数の減少が顕著であり

また、欧州各国での制限が解除される流れになっていれば

5月中~下旬には、日本政府も決断することが可能になることは考えられると思う。

 

そもそも戻り状態のダウが-2997.10に急落した理由

NYダウ

20,188.52 -2997.10 ▼12.93%

なんですか、これは。

FRBも語るに落ちたね。

主要なマーケットの中で、最大の下げ幅。

新型肺炎というのであれば、

昨日のイタリアの下げは6%そこそこでしかない。

世界のアメリカがその倍も下げている。

この段階で、暴落の原因としては不適切なものになる。

 

で、暴落の真の原因といえば

背景ではなく、直接の理由は、FRBの緊急利下げであろう。

そもそも、市場では

今回の下落は、恐慌などではなく、単なる株安という

認識であったものが、

FRBが2連続での緊急利下げをしたものだから

金を儲けることしか頭にない素直な投資家さんたちは

あぁ、FRB様が過去に例を見ない、利下げを行ったのだから

「これは単なる株安なんかじゃない、きっとこれは恐慌なんだ、しかもリーマンショックよりもひどいのが来た」

となったわけだろう。

残念だが、今回の株安は、

市場への資金供給が不足しているから、

下げているわけではないので、利下げすることは

まったくもってトンチンカンな対応と言わざるを得ない。

 

もしも今回の件が

歴史的に恐慌として語り継がれることになるとすれば

この恐慌は、つくられた恐慌であり

それを創作したのは、他でもないFRBということになる。

実際、利下げの発表がある前は

ダウ先物は2000ポイント程度回復していたのである。

コロナ肺炎じゃないかと疑って

不安になったあげく、病院を訪れた患者に

医師は、検査もしないで

人工呼吸器をとりつけたのである。

まあ、患者にすれば、

これはもうダメかもと思ったとしても当然ではないだろうか。

 

 

新型肺炎により米中経済戦争は中国の圧倒的な勝利に終わった

基本的には、すでに

小是空氏が、動画で説明している通りになるが、

個人的な感情はともかくとして

米国対中国の経済戦争は

実質的には中国の勝利と言わざるを得ないと思う。

小是空氏から遅れること2~3日して

反応の鈍い一般の評論家も似たようなコメントを出し始めている

 

ま、経済戦争だから

株価が勝敗を決めるわけだ。

上海総合は、高値3100から昨日時点で3000付近で終わり

下落率は、約3.2%

NYダウ(先物)は、高値29500から、昨日時点で25800で

下落率は、12.5%

日経先物にいたっては、24000→20400で、下落率は15%

すでにPBR=1も割り込む始末である。

以上により、下落率は12.5%対3.2%ということになり、

米中経済戦争は、中国の完勝といえるだろう。

 

中国が勝利した理由として

さきほど上げた、評論家達は、

中国は国家社会主義の下

個人の自由を制限し

徹底的な防疫対策を実施できる点を挙げているが

私はそうは思っていない。

もしも、今回の株価下落が、新型肺炎が原因とするのであれば

まあ、西側諸国は、大した感染者も出る前から

勝手にパニックになり、自滅したように見える。

たとえば、アメリカのインフルエンザの

患者は2600万人以上、死者は約1万4000人にのぼっているが、

新型肺炎については、現在のところかなり少数である。

サンフランシスコ市では、

コロナ感染者ゼロでも「非常事態宣言」を出しており

別にそれが悪いことだとは思わないが、

実際の感染者数ではなく

非常事態宣言の方だけが、独り歩きしている傾向は否めまい。

彼らの騒ぎぶりをみていると、

中国の株価は1/10くらいに落ち込んでいて当然と思われるが

先に示したように、下落率では、見事に逆転しているのである。

 

そもそも、私は

今回の下落が、新型肺炎のせいで起きていると思ってはいない。

そう思わせておいて、裏では別の理由で下げていると考えている。

その一つの理由は

トランプ大統領とFRBとの関係性である。

トランプ大統領は、当選してから、ことあるごとに

アメリカファーストを標榜しているが、

その最大の障害となるのが、アメリカの中央銀行たるFRBなのだと思う。

中央銀行が、その国の主体を損なう要因であるとは

普通には考えづらいことであるが、

アメリカの中央銀行が、公器といえるものではなく

一部お金持ちの人たちの私物であるということは、公然の事実である。

中央銀行が、国家の機関でなく、私物であるということは

その国そのものが、誰かの私物ということであり

これをそのまま放置していれば、アメリカファーストなど実現しようもないことである。

 

歴代の大統領の中でも

この問題に取り組んだ人たちはいる

しかし、彼らのやり方は、トランプ大統領とは異なり

政府発行紙幣の発行というものであった。

ただ、リンカーン大統領もケネディ大統領も暗殺されてしまった。

 

トランプ大統領のやり方は、少し異なり

FRBの通貨発行権を認めたうえで

その権限を、大統領が制御しようとするものであろう。

結果的には、FRBに利下げを迫るのが、大統領の目標なのである。

もちろん、それを実現するためには

経済危機が必要ということになる。

 

今回のこの結果によって

民主主義は大きな岐路についたといえる。

今回の一連の騒ぎが、一部の投機家たちによる策謀であるとしても

その被害を受けるのは、一般投資家であり、市民である。

庶民は投資などしていないと言っても

庶民の生活は、その時々の経済情勢に大きく影響を受けるのであり

今回の株価の下落とは無関係ではいられない。

そして、中国の株を購入した

主として中国に関係性の深い人たちは、

今回の欧米市場の悲惨さをみて、相当程度に安堵していることだと思う。

彼らには、自由は少ないが、強靭な政体の下で経済的な安定はあるのである。

自由主義経済は、多くの場合、民主主義とセットになっているが

経済の激しい変動に、

安心できない日々を送ることになるのである。

 

 

今回の件は、

人々の心に、民主主義国の限界を想起させ

強い政府を求めることにつながっていくと思う。

分かりやすく言えば、

中国の周りにいる人たちは、中国政府の正しさではなく強さを信頼しているから、株価は下げないのであり

米国の周りにいる人たちは、米国政府の正しさは理解しても

強さを信頼できないから、狼狽売りが絶えないのである。

この政府に対する信頼感の違いこそが

同じ現象を間近に見たときのリスクオフになる度合いがまったく異なる理由なのである。

単純にいえば、

米国方式よりも、中国方式の方がハッピーじゃないか

という発想法になるが・・

このような状況を

米国ならびに、その支配層が

看過することは考えられず

彼らの向かう道は

中国政府のそのものの破壊であり

近い将来に

その結果としての中国の2分割体制が実現することになるのだと思う。

 

 

ダウ急落は、新型肺炎懸念に見せかけた談合売だろう

NYダウの下げが凄いね。

理由は、いうまでもなく

「新型肺炎懸念」

ということになっているが、

そんなことはないと俺は思っている。

まあ、そうだとしても、単純に売って儲ければそれでいいのだが、投資として見た場合には、それとは少し違う見解もあるわけである。

もし「新型肺炎懸念」がダウ急落の主要な理由であれば

上チャートのAのところから、Bまで上げているのはおかしくはないか。

この件が騒ぎになったは1月下旬であり

だからこそ、チャートはAのように下げてきた

そこから切り返してBまで上げる理由はどこにもないことにならないか。

この期間、新型肺炎の展開については

悪くなることはあっても、良くなることは決してなかったからである。

 

俺がみたところ、この上げは

空売りして儲けるための下準備である。

もしも、これを個人が実施すれば

株価操縦(金融商品取引法違反)ということで、逮捕される案件でもある。

そして、現実には

今、通商連合を中心として、大きく売に傾いている。

それは、

新型肺炎のためではなく、自らの利益のためである。

現物の投げだけで、このチャートにはならない。

そもそも、当のアメリカでは、一人も死者がでていない。

インフルエンザでは死者が1万人も超えているのにである。

世界的に、散発的に感染者はでているが、

それはMARSやSARSも同じことであり

経験済みの現実である。

その時のチャートを見てみれば、わかることもある。

今は、その検証はスキップするが、

俺の記憶でいえば、たいした下げはなかったはずだ。

 

今回は、

その検証の代わりに

米国と中国の市場において

1月高値と本日時点の株価を比べてみよう。

まず、上に示したダウであるが

ダウはだいたい高値29500付近から25000までの下げ

下落率は約15%

次に、中国は上海総合であるが

一時的には大きく下げているが、本日時点での下落率は

だいたい3100→2900であるから

6.4%

に留まっている。最大幅でも

13%

しかない。

中国が

死者2788人 感染者7万8824人であるに対して

中国と日本以外52の国と地域の感染者3863人となっている

現状を考えると、

ダウの下げ幅は不自然極まりなく大きいのではないか

しかし、これに対する反論として

確かに、アメリカ国内の感染者数は少ないが

もしも、ダウが西欧諸国の感染者数ではなく

中国の感染者数を懸念して、急落したという主張も成り立つかもしれない。

しかし、その説明の場合、

そもそも、中国の感染者が激増した1月下旬の段階で、

ダウが今まさに起きているように大きく下げていなければ、

辻褄が合わないということになる。

 

 

さらに言えば

これだけ株価が下げているというのに

ダウの守護神であるトランプ大統領は

何をしているのか

実のところ、何もしていない。

というのも、トランプ大統領こそが

今回の下げの首謀者の一人だからである。

その件は少し長くなるので、割愛する。

日本株はどうだろう。

確かに、一昨日までは、買い支えはあった。

しかし、昨日からは、財務官も投げやりである。

もしかしたら、新任の武内氏は、浅川氏とは違って慣れていないということもあるのかもしれない。

その挙句がこれ

散々下げまくった、日経平均が

ザラバ終了と大証先物終了1分前に、200円も跳ね上げている。

これは何か、

今晩ダウが反発することを恐れての売りの手じまいである

彼らのこの下げが談合売りであることを知っているので

本尊がどこまで下げるのか

おっかなびっくり売りまくっているだけなのである。

新型肺炎が原因であれば、こんな波形になることは決してないであろうに。

今、株価の買い支えをやめた政府の考えていること

それは、多少株価が下げた方が、騒ぎがでかくて都合が良い。

株価のことは、後で適当な景気対策をすれば、すぐに取り戻せる。

それよりも今は、桜を見る会の件から

世間の目を遠ざけるほうが良い。

経済が悪い状況の方が、総理への期待感から支持率は上がる。

まあ、そんなところだろう。

 

一応、俺の予想としては

市場関係者の中にも、これらのことに、そろそろ気が付くものも現れるとして

今晩はダウが反転することを期待したい。

ただ、この先の展開を考えると

あまり大きく反転する必要はなく

とりあえず本日引けは25200~25300が理想で

週明けからの月足πターンを狙うのが良い形だと思う。