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元帥院特任教督 アマテラス・ラキの養子

2020年・カズオ・ラキの大予言〔解説編〕

カズオ・ラキの大予言に関する解説を依頼された。

もっとも肝心なことは、

この予言は当たるということである。

ただし、その内容については、

解説などしなくても、ここの読者であれば

これまでに繰り返しでてきているお話のレベルである。

面倒なので、さっさと終わらせたいと思う。

 

そもそも、この件がいつから大予言と呼ばれるようになったのか

俺は知らない

それはさておき、

まず、この予言の骨子は

1>◎半島の北側勢力による統一
2>◎中国の南北分裂(北京 vs. 上海)
3>◎日経平均25K超
4>◎日本の防衛軍との軍事衝突
5>◎欧州の東西分裂(英・仏 vs. 独・露)

であり、これらの内容は

2016年後半から2017年初頭に公表されたものである。

 

さて、まず第一番目の朝鮮半島についてだが、

こちらは、書かれている通りだとすると

朝鮮半島では

韓国が消滅して、

半島全体が、北側勢力の傘下に入ることを示唆している。

小是空氏独自の解釈として

現在の北側勢力の指導者が、近いところで、失脚して

指導者の交代が起きるとしている。

つまるところ、新しい指導者が米国と手を組んで

朝鮮半島を統一するというシナリオになるのか。

俺の見るところ、米国は

北朝鮮の核を廃棄したいのではなく

核を残したいと考えているのだろう。

この点については、

まつたく勘違いしている評論家も多いため

近いところで、小是空氏に特集でも組んでもらえれば良いと思っている。

いずれにしても、この件については

当初は、北側勢力による朝鮮半島の統一など

あり得ないと思われたものだが、

昨今の米韓関係の不調具合を見る限りでは

少しずつ現実味を帯びてきているといえると思う。

その点からは

カズオ・ラキは怖い人だとも思う。

 

次に、2番目の中国の分裂の件になるが、

こちらは、小是空氏に主張している

米国と中国が手を組むというシナリオとリンクしている。

まあ、手短に話せば、

中国が、米国の介入策により、南北に分裂する

分裂後の北部は、現体制を継承するものになるだろうが、

それは、現政権が維持されるということを意味するものではない。

南部は、グローバル経済圏の市場として

民主国になり

いわゆる西欧諸国と連携して進んでいくことになる。

昨年から生じた香港での抗議活動については

この流れに沿ったものとして注視する必要があると思う。

なお、小是空氏が主張する

米国と中国が手を組むというのは

あくまでも、米国と手を組むのは、分裂した中国の南側になるということになる。

 

次に、第三の予言である日経平均25K超については

こちらは、昨年の段階で24Kを達成しているからには

すでに射程距離に入っているというべきであろう。

ただ、この予言が出された当初は

日経平均は18000台であったことを考えると

カズオ・ラキ氏が、

並外れた鋭い予想力の持ち主であることは否めない。

なお、前史広報においては、

日経が25Kを超えたとき、日本有事が生ずる

という記載があり

この点については、次の予言との関連から注意を要すると思う。

 

さらに、第四の予言である

日本の防衛軍との軍事衝突については

先の予言が、

日本経済の明るい側面を示唆したものであると同時に

そう遠くない未来において、

日本が戦場になることが示唆するものであるといえる。

この予言について

小是空氏も指摘していることだが、

カズオ・ラキは、自衛隊という言葉を用いていないことから

この先、憲法改正がなされ

自衛隊が消滅し

新たに日本軍が創設されること

そして、その後、日本が戦場になるという順序を踏むことが示唆されている。

おそらくはそうなるのであろう。

 

最後に、第五の予言である

欧州の東西分裂については、

これは単なるイギリスがEUから離脱することを意味するものでなく、

EUそのものが空中分解することを示唆している。

つまり、例えば、

イギリスだけではなく、フランスも離脱して、

2国を中心に新しいEUを創設する

もしくは、

逆に、ドイツが現EUから離脱することになるのか

いずれにしても、

欧州は、英仏を中心としたブロックである西ユーロ帝国と

独露を中心とした東ユーロ帝国に

2分されることになるのである。

 

以上が、カズオ・ラキの大予言の概略になるわけだが、

この予言の見通しとしては

だいたい2025年位までには、大枠が示現することになると思う。

今後は、個別のテーマについて

随時、アップデートしていくことになると思う。

 

カルロス・ゴーン氏を逃がしたのは、日本政府だって?

いわゆる小是空という人物の動画によれば

カルロス・ゴーン氏を逃がしたのは、日本政府ということらしい

本当かね。

逃がしておいて、被害者面しているとしたら

なかなかにアレな話ではあるが・・

まあ、彼の説明を正確に記載すれば

逃がしたのではなく

逃げるのをあえて防がなかった。

ということになるのたろうが。

 

日本政府にすれば、

そもそも、「ゴーン氏の裁判何てやりたくもない」というのが

この理論の前提条件になっている。

あくまでも、狙いとしては

ゴーン氏の失脚であり

さらにいえば、日産という会社が、

事実上、海外資本の傘下に入ることを防止することが、根本的な狙いになる。

そのために、ゴーン氏の申告漏れを利用しただけのこと。

当初の目的を達成した今となっては

別に彼を法的にさばくこと自体は、どうでも良いこととしている。

むしろ、

この件によって、日本の裁判制度、司法制度に対して

海外からの批判が高まってきているから

このまま裁判を続けて

その結果、ゴーン氏が、無罪になっても、有罪になっても

その批判は、尋常ではないことが予想され

日本政府にとってはいいことがない。

といったところが

小是空氏の思うところらしい。

 

なかなかいいと思うよ。

俺自身は、この件に特段の思い入れはないのだが、

もしも、一つ付け加えるとしたら

ゴーン氏が、レバノンの大臣(経済相)になる日も近いとするか。

とにかく

こういうふうに、思考をめぐらすことは

結局、投資でいえば、チャートの先を読むことと

ほとんどまったく同じプロセスになるので

よいトレーニングになると思う。

ということで、まあ、今後は彼がいろいろとやってくれて

俺が早期に辞めることができるようになるのであれば、

それはそれでよい話なのである。

 

 

ドル円の動きが鈍い理由

このところ、ドル円の動きが鈍いね。

このところといっても、今年一年でみても、

例年に比べると変動幅はかなり小さくなっている。

ということで、

とりあえず、この件について考えてみることにする。

 

まず、一番最初に気が付く点としては

姉さんも指摘している持ち合い波動の件になると思う。

月足の持ち合い波動は、

かなりゆっくりしたペースで狭くなってきているので

その分、ドル円のレンジは限定的なものになっていると思う。

まあ、持ち合いが見え見えの時には

レンジの中で、細かく売買するか

あるいは、動きが定まってから

エントリーしようという心理的な効果も働くと思う。

 

もう一つの理由は

ファンダメンタルズにあると思うのだが。

FRBが利下げをどこまでするかはともかくして

いつの間にか、利上げがないということが

黙示の合意となってしまった点が大きい

これは基本的に、ドル安路線であり

円高方向を見ておく必要がある

一方で、ドル円相場には、リスクオン・オフという軸があるが

こちらについては

今月初頭の米中第一合意報道にあるように

基本的に、リスクオンに傾いてきているから

こちらは、円安方向になる。

ということで、

昨今のドル円の動きのなさは

米国の金利政策に基づく、円高方向と

米中合意による、円安方向が

ほどよく中和されての、ニュートラル相場になっていると

見ることができる思う。

 

2020年以降については

まずは、

先に述べた、月足の持ち合い波動がどのような決着となるかが

第一の観点になると思う。

この点については、先の記事で姉さんが指摘のとおりである。

また、ファンダメンタルズに関しては

アメリカのドル安政策に拮抗しうるだけの

リスクオン波動が継続するかどうか

というところが、第二に観点になるだろう。

具体的な目安としては、

米中の合意によるリスクオンについては

111の窓のところが、交渉決裂のリスクオフでつけた窓であるから

逆に、交渉が順調であれば、この窓を埋めることは理論的に可能であると思われる。

金利政策については

これでようやく、死にそうだった新興国が一息つけるところ

世界経済に対しては、一定の上昇効果が見込まれる

となると、いずれは再度の利上げの話がでることになるが、

逆に言えば、そうなるまでは、ドル安(ダウ上昇)が続くことになる

 

NYダウは37000付近まで上昇可能

今日は、

ダウがこの先、との位まで上昇可能かという件について

単純に考えてみることにする。

ダウは、先週末

28,051.41 (−112.59

で引けており、なんとか28Kをキープして終えたところである。

ここから下げるという話も否定はしないが、

何か好材料がでてくれば、まだ上げるかもしれない。

バブルといえない範囲で

理論的にどの程度まで上昇可能か

簡単に計算しておくか。

 

ダウのPERは

期近で、20.88になっている。

これをバブルだという人がいるが、

株価が上げること自体がバブルとは思わない。

PERについては

いくらが上限かどうかは、かなり不明確であるが、

15~30位が通常の範囲といえるのではないだろうか。

ちなみに、日本株のバブル時代のPERは80であった。

これは明らかにレンジを逸脱した動きであるといえると思う。

このPERを現在の日経平均にあてはめると、

日経平均 132800となる。

そして、

ダウに関しては、去年の1月には28をつけている。

この時点でのダウは26Kのレベルであり

現在の株ががそれよりも高いのは

バブル波形でそうなったのではなく、

企業業績が実際に向上したために、そうなったものとみることができる。

なぜなら、現時点でのPERは昨年時点よりも下がっている。

ということで、

当面のPERの上限値を、ここ数年でのピークであった28と仮定すれば、

もしも、企業業績が現在と同じ水準でも

理論上は、ダウはいくらまで上げることができるだろうか。

計算は簡単で

28051×28/20.88=37600

ということになる。

 

以上の計算を踏まえると

もしも、この先、もう一段階上の企業業績の改善が見込まれるとすれば

それを先取りする形で、株価は上昇を続け

前回と同じパターンであれば、PERが28になる付近に到達する可能性がある。

その時、ダウは、37000台まで上げる。

その後は、前回と同じ推移をたどるとすれば

実現した企業業績に基づいて、

PERは、再び20前後に漸近することになるだろうが、

その場合でも、株価は30Kを維持することになる。

以上は単純計算に基づく試算になるが

実際にどうなるかは不確定な部分はおおい。

基本的に、アメリカの景気は不確実性があり

失業率などを注視する必要はあるものの

株価において肝心なところは、庶民の生活ではなく、企業業績であり

今のところ、時価総額で企業を見た場合のランキングでは

上位にGAFAに代表される

アメリカの企業しかランクインしてこない状況をみると、

実質的に米国企業は無敵の状況であり

あと、しばらくは独り勝ちの状況が続く可能性は否めないと思う。

 

1000年国債を発行せよ

こんにちわ

元気かな。

今日は、日本の将来について語っておこうと思う。

というのも、

編集部が出した最近の動画に

というのがあるが、

俺は、N国党については、いまのところ特に興味もないのでここでは言わない。

ただ、気になったのは、その後半部分にある

「日本はこの先10数年間繁栄する」

のくだりである。

最近は、多くの専門家も、評論家でも

あるいは、一般人でも、

「日本の将来は暗い」

ということが一つの定説になっている。

 

彼らの主張の多くは、

「少子化による労働力の減少」

「高齢化による社会保障費の増大」

この2点に集約されている。

これらについては、

俺も、その通りだと思うし、

そのような懸念があることは否定しない。

しかし、これらにも増して、

大きなリスク要因になっているものは

自らはまったく努力する気が無い人が、

自分の無能さを隠すために、

「日本の将来は暗い」

「日本は終わっている」

「日本は詰んでいる」

などと、騙くらかそうとしていることだ。

たとえば、身近なFXトレードを例にすれば、

自分のトレードを振り返ることをせずに

「FXなんかではどうせ勝てないよ」≡「日本はどうせ終わっている」

というような一般原理の下に

自らの無能と怠惰を隠ぺいしてしまう便法になる。

最近よく見かける

自己責任に対する拒絶反応も

似たような思想に基づくと考えられるが

俺の考えるところは

自由と責任は表裏一体であるということだ。

だから

「責任を問われない」というのであれば、

「自由もまた無い」

ということになる。

この話題については、また別の時に進めようと思うが、

いつの場合にも、見解の相違というものは

当然存在するものであるからして

そのことについては、言うまでもないことなのである。

 

さて、カズオ・ラキ氏によれば

おそらく多くの人がそう思わない

「この先10数年間において、日本の将来は明るい」

を主張しているという件になるが、

俺としても

さすがに、何もしないで手をこまねいていては

良い結果はもたらさないことは明らかであると思う。

では、どのようにしたら

日本の将来を明るくできるのか

という話になるのだろう。

さきほどあげた課題点は

「少子化による労働力の減少」

「高齢化による社会保障費の増大」

の二つであり

それぞれに解決策というのがあるのであるが、

少子化への対策としては

現在、政府が進めている

少子化対策=男女共同参画

というやり方は、根本的にというか、180度方向が間違っているもので、

すくなくとも、現政府が進める

男女共同参画推進は、少子化を防止するどころか

むしろ、少子化を促進する政策になっている。

実は、この問題こそ、自己責任を抑制すべき課題であり

自己責任を抑制するとは、

すなわち、個人の自由を抑制すべきなのである。

まあ、極論すれば、

政府が、誰と誰と結婚するかをすべて決めてしまえばいいことになる。

ただ、俺自身もそのような極端な政策を薦めているわけではない。

これはただ、自由と責任が表裏一体であるという

理念的側面を、あえて見えやすい形で示したに過ぎない。

といったところで

少子化対策の具体については、長くなるので

別の機会に譲り、

ここでは、

「高齢化による社会保障費の増大」

についてのみ、対策を示すことにする。

 

現在の国の歳出は、だいたい1年に100兆円くらいで

その1/3が社会保障費になっている。

それは、年間30兆円だけで、社会保障がすべて賄えるわけでなく

実際の給付費のトータルは120兆円くらいということだろうか。

この先、いったいいくら金が不足するのか

という点に関していえば、

などを見た感じでは、

団塊の世代がフルに年金生活者となる、この先、20~30年で考えると

年間30~40兆円位みておけばいいんじゃないかと思う。

だから、その不足分を消費税で賄おうなんて

土台が無理な話である。

消費税の税収総額は20兆を切る程度であるから、

もしも、消費税だけで穴埋めしようとすれば、

税率は30%程度は必要になるだろう。

しかし、それをやれば、景気は失速し

株価が下落する。株価が下落すれば、年金の運転も倒産状態になるので、この選択肢は採れない。

というところで、

多くの評論家は、残念なことにここで思考停止状態に陥ってしまう。

この手の人たちは、おそらく

株やFXをやっても、同様なのだろう。

 

じゃどうすればいいのか。

俺が総理大臣なら

さっさと、超長期国債である「1000年国債」を大量発行するね。

これで何も問題はない。

財政の裏付け無く、赤字国債を発行したら、大変なことになる

という奴らがいるが

俺の見たところ、そんな話には決してならない。

考えてもみろ、

もともと、貨幣は紙幣ではなく、

ゴールドであり、その後に、ゴールドと交換できる兌換紙幣となった。

じゃ、ゴールドのどこに

貨幣としての特質が備わっているのだろうか。

金は、物理的には79番目の元素でしかない。

それに価値があると思っているのは

ただ単に、人々の心かそう思っているからだけに過ぎない。

昨今の暗号通貨ブームも、その点にフォーカスしたものであろう。

そして、

財政の裏付け無く、赤字国債を発行したら

ハイパーインフレーションになると騒ぐ人たちがいる。

たしかに、

日々の生活に困るような多くの人たちに

多額の金を配りでもしたら、需要が一気に増えて、インフレになる。

だから、極貧国で、政府が紙幣を刷りまくると

たいていが、ハイパーインフレになる。

しかし、

今回の場合、社会保障の実態は年金や医療であり

これは、いままで生活していた人が、現役時代の6割くらいのスケールでの生活を持続させるためのもの。

突然に需要が増えるわけではない。

ここが肝心なポイントになる。

つまり、年金を配るために、赤字国債を発行していも、インフレにはならない。なぜなら、年金によって、人々は、現役時代よりも、かなり劣る生活を維持できるだけであり、日本国内の総需要が増えるわけではないのだから。

ということで、老人のための年金支給のための、赤字国債であれば、いくら発行しても問題ないのである。

ただ、その年金額が本人の現役時代よりも、大きかったり、あるいは、日本の人口が増加に転じた場合には、需要増によりインフレを招く心配があるが、現在は、その逆が問題になっているわけだから、特段の心配が、ないのである。

もしも、今、ただちに、人口が増加に転じたとしても、労働人口と非労働人口の比率が安定状態に落ち着くまでに、最低でも20~30年はかかるのである。

仮に、団塊の世代の年休受給が収束するまで

あと30年かかるとすれば、

その間は、超長期国債、1000年国債を発行することになる。

発行額の総額は、1000兆円くらいになると思うが。

1000年で償還するわけだから、年間返済額1兆円のローンであり

ローンの審査は簡単にパスすることができる。楽勝である。

少し歳出を抑えれば、

1000年ではなく、100年国債でもいけるだろう。

仮に、借金が10倍多くて、1京円でも、

年間返済額10兆円でこれもなんとかなるでしょう。

この1000年国債の主な買い手は日銀になると思うが、

買い手が日銀の場合には、無利息にするという法律を作っておけば良いことである。

 

償還期限1000年というのは、

ローンの期間が長すぎるという批判もあるかもしれないが、

普通のサラリーマンでも

住宅ローンは35年である。

サラリーマンの勤続は35年くらいであろうから、

勤続年数=ローン期間

は妥当なところなのである。

国家の場合は、日本の歴史はすでに2000年あるといわれているのから

あと、1000年くらいは続くと考えても特に問題はなかろう。

ということで、社会保障費の不足分は

消費税ではなく

1000年国債によってローンで賄うのが正解なのである。

 

今回、話したように

少なくとも、

老人に支払う年金が足りなくて

日本が終わってしまうことはない。

ただ、今回のこの方法は、

若い人に金をばらまくという目的で、使ってしまった場合には

需要の純増をもたらすことになるから

単なるモラルハザードを生ずるリスクだけでなく

結果的に、ハイパーインフレーションをもたらすリスクを生ずることに留意する必要がある。

あくまでも、その人の若い時代の経済行為によって、

社会に創出された需要に見合う額の年金を支払うのであれば

総需要の押上にはつながらないので問題なしということである。

また、年金額が、その人の現役時代の実績ベースで算出されるものであれば

モラルハザードを生じさせる危険を伴わない。

だからといって、この政策が

若い世代に対して、好影響がないのかと訊かれれば

そんなことはない。

日本の年金が破綻することなく継続することへの

信頼と保証が得られること。

ここが重要なポイントである。

少なくとも、老後に対して、過度なまでの心配をしなくても良い

という意味においては

若い世代の心理的な負担を軽減し

人生を計画的に進められる面で、経済的にも波及効果は絶大なのである。

 

以上の点については、

そろそろ政府も気が付くはずのところであり

今後は、世界的に超長期国債の発行が一つのトレンドになるであろうことは間違いのないところである。